【完全ガイド】インボイス制度とその登録申請までの全ステップを解説

インボイス制度をご存知ですか？

2023年10月から始まる新しい制度のことですが、消費税の免税事業者・課税事業者問わずすべての事業者に影響があり、早めの対応が必要です。

特に個人事業主の方々は、まだはっきりと理解されていない方も多いかもしれません。

・何が変わるのか

・どんな準備や手続きが必要なのか

この記事では「インボイス制度」について、わかりやすく説明します。

インボイス制度とは？

2023年10月1日から、インボイス制度（請求書の適格請求書等保存方式）が始まります。

インボイス制度とは、商品やサービスの取引記録を一元化する制度です。これにより、税務管理が効率化されます。

取引の透明性を高めるため、また、税務処理をより正確に行うために、この制度が必要とされます。

例えば、A社がB社に商品を販売したとき、A社は商品の内容、数量、価格、消費税率等を詳細に記載したインボイスを発行します。B社は、このインボイスをもとに商品を受け取り、支払いを行います。また、これらの取引情報は、消費税申告にも使用されます。このように、インボイス制度は取引の透明性を確保し、税務処理の精度を向上させます。

消費税の仕入税額控除を受ける場合、このインボイスが必要になります。

消費税申告において、商品を売って預かった消費税から仕入で支払った消費税を引いた差額の消費税を国に納めます。仕入で支払った消費税を引くことを仕入税額控除といいます。

インボイス制度が始まってからは、インボイスが無ければ仕入税額控除が認められなくなります。

例えば、Ａ社がＣ社から商品を仕入れるとき、Ａ社は商品の内容、数量、価格、消費税率等を記載したインボイスを受け取ります。Ａ社は消費税申告のために仕入税額控除の金額を計算する際、このインボイスをもとに計算を行います。

インボイス制度の登録申請に必要な3つのステップ

インボイス制度を利用するためには、適切なシステムを導入し、必要な登録を行う必要があります。登録申請は、申請書の作成、国税庁への提出、取引先への通知の3つのステップで行います。

STEP1：申請書の作成

まずは、インボイス制度の導入を申請するための書類を作成します。これにはあなたの事業に関する基本的な情報が必要です。

STEP2：国税庁に提出

作成した申請書を国税庁に提出します。この提出により、あなたがインボイス制度を導入する意志が公式に認められます。

STEP3：取引先へ通知

申請が承認されたら、取引先に対してインボイス制度の導入を通知します。これにより、取引関係者もあなたの事業がインボイス制度に準じて運営されることを理解します。

インボイス制度への登録申請は、申請書の作成、国税庁への提出、そして取引先への通知の3つのステップで行われます。これらのステップを踏むことで、正式にインボイス制度を導入し、取引の透明性を高めることができます。

インボイス制度開始に必要なこと

インボイス制度を開始した後は、取引ごとにインボイスを作成し、それを取引先に送付することが必要となります。これにより、取引の透明性が確保されます

例えば、あなたが商品を顧客に販売した場合、その商品の詳細、価格、数量等を明記したインボイスを作成します。そして、このインボイスを顧客に送付します。顧客は受け取ったインボイスを基に商品を確認し、支払いを行います。また、消費税申告の際に送付したインボイスが使われます。

次に売手（インボイスを交付する側）としての準備と買手（インボイスを受け取る側）としての準備の2つを詳しく説明します。

売手（インボイスを交付する側）としての準備

まず、インボイス制度に登録するための要件を確認しましょう。

インボイス制度に登録するには、消費税を支払う”課税事業者”になる必要があります。今まで消費税を支払ったことが無いという場合、あなたは課税事業者ではないことになるため、課税事業者になるための申請を納税地を管轄する税務署長宛に行う必要があります。

次に、商品やサービスの情報（価格、数量、消費税率等）を正確に把握し、それをインボイスに記載できるようにすることが必要です。

そしてインボイス作成システムの導入をします。手書きのインボイスを作成することも可能ですが、電子的なシステムを導入することで効率化が図れます。特に大量の取引を行う場合は、電子的なシステムの導入を検討しましょう。

買手（インボイスを受け取る側）としての準備

次に、あなたが買手となった場合の準備についてお伝えします。

まず、インボイスへの理解をしましょう。インボイスには取引の詳細情報が記載されています。その内容を正確に理解し、必要な情報を把握できるようにしましょう。

次に、記録管理システムの整備を行います。受け取ったインボイスは、消費税申告のための重要な資料となります。それらを適切に保管し、必要なときにすぐに取り出せるような記録管理システムを整備することが重要です。

最後に税務に関する知識の習得です。インボイス制度は消費税の処理に影響を及ぼすため、関連する税法の知識を習得することが必要です。

これらの準備を行うことで、インボイス制度に適切に対応することができます。

インボイス制度対応に必要な準備

インボイス対応には、商品やサービスの詳細を正確に記載できる体制が必要です。また、インボイスを電子的に作成、送付できるシステムの導入も必要となります。

取引の詳細を確実に記録し、それを効率的に管理するために、これらの準備が不可欠です。

具体的には、商品やサービスの価格、数量、消費税率等の詳細な情報を正確に記録するための体制を整えることが必要です。そして、これらの情報を元にインボイスを作成し、それを取引先に送付するためのシステムを導入することが求められます。電子的なシステムを導入すれば、インボイスの作成や送付、記録の管理が大幅に効率化されるでしょう。

したがって、インボイス制度対応には、詳細な取引情報の記録と、それを管理するシステムの導入が必要です。