会社にとって資金管理は非常に重要なもので、これを怠ると会社が倒産するリスクが高まります。
しかし、中小規模の会社では資金管理をあまり実施していないケースが多いのが現状です。
資金管理の重要性と、資金管理の仕方や資金繰りの改善方法について解説していきます。
目次
会社が倒産する時
会社は仕入などの毎月の支払や、借入金の返済などのための資金が無い時に倒産します。
一般的に利益を出せていない赤字の会社が倒産すると思われがちですが、赤字が続く会社では倒産リスクが高まるものの、毎月支払いするお金が残っていれば会社は倒産しません。
逆に、利益を出していても資金が無ければ倒産してしまい、これを「黒字倒産」といいます。
つまり、会社を倒産させないためには資金管理をするのが重要となります。
資金管理の方法
資金管理の重要性がわかったところで、具体的に資金管理をするにはどうすればいいのかを解説します。
資金管理をするためのおすすめの方法は、キャッシュフロー計算書を作成し分析することと、運転資金を算定して必要なお金を把握することです。
キャッシュフロー計算書と運転資金について、それぞれ解説します。
キャッシュフロー計算書とは
キャッシュフロー計算書とは、会社の収支を「営業キャッシュフロー」「投資キャッシュフロー」「財務キャッシュフロー」の3つに分けて集計したものです。
キャッシュフロー計算書を作成することで、会社の資金繰りを原因別に把握することができます。
営業キャッシュフローは会社の本業から発生する収支を記載し、投資キャッシュフローは固定資産の取得・売却や投資有価証券の取得・売却など、設備投資などに対する収支を記載します。財務キャッシュフローは融資を受けることによる資金の増加や借入金の返済、株式の発行による資金の増加、配当金の支払いなどを記載します。
借入金の返済や、車のローンやリースの支払い、生命保険や損害保険の支払いのうち保険積立金となっている部分などは損益計算書に表示されません。
したがって、損益計算書では黒字だけれども、会社のキャッシュは毎月減っているという事態が起こり得ます。
資金管理をしていない会社では、売上や利益だけをみて業績がプラスになっているから問題がないと判断し、このままだと資金不足に陥ることにに気づかないという危険性があります。
そのため、キャッシュフロー計算書を作成し、実際のキャッシュの収支を把握することが重要になります。
運転資金の考え方
運転資金とは会社が事業を行うために必要となる資金の総称です。
会社が材料や商品を仕入れたり、従業員に給料を払ったり、オフィスの賃貸料を払ったりなど、会社が日々の事業を営んでいくのに必要な資金が運転資金です。
運転資金は下記の算式により導きます。
運転資金＝売上債権＋棚卸資産-仕入債務
ここでいう仕入債務には買掛金の他に未払金や未払費用など、会社の日々の業務に伴って発生した負債が含まれます。
売上債権や棚卸資産はまだ現金化できていない資金であり、これらはその裏に仕入や経費がかかっています。
一方、仕入債務は将来発生する支払いですが、今の時点ではまだ支払いが無い状態です。
通常、売上げたり商品を仕入れたりしてから入金されるまでには時期が空き、入金されるまでの間、仕入や経費の支払いに別途お金が必要になります。
この入金と支払いの時期のずれにより、別途必要とされるお金が運転資金です。
1か月分の運転資金だけでは資金不足に陥る可能性があるため、一般的に3～6か月分が運転資金として必要な金額の目安とされています。
運転資金が不足していると判明した場合、銀行からの追加融資をお願いするなど、早めに資金確保に動くようにしましょう。
資金繰りの改善方法
キャッシュフロー計算書の作成や運転資金の把握により、資金繰りが良くない状態だと判明した場合、資金繰り改善のためにどのような対策を行えばいいでしょうか。
売上を増やしたり、売掛金の入金を早めたりするのが理想ですが、どちらも取引の相手次第な部分があるため、急には難しい場合も多いでしょう
ここでは、自社の判断だけで行える資金繰りの改善方法について解説します。
不要な生命保険の解約
生命保険をいくつもかけ、毎月多額の保険料を支払っている会社というのは意外と多いです。
以前は生命保険で節税をすることも可能でしたが、制度が変わり保険料の計上ルールが変わったため、節税効果が大幅に失われました。
そうした事情もあり、不要な生命保険契約をしていると会社資金が次々に流出してしまいます。
不要な生命保険を解約したら毎月減っていた収支がプラスになったという事態は度々あるため、資金繰りの改善を図る上で真っ先に生命保険契約の見直しをするのをおすすめします。
高級車などの出費の節約
会社の業績が好調だからと高級車を買ったり、豪華なオフィスに移転したり等をした結果、多額の出費がかかりキャッシュフローがマイナスになってしまう場合があります。
銀行は新規事業や既存事業の拡大に伴う資金不足に対しては融資をしてくれる傾向にありますが、こういった会社の本業と関係のない出費により資金不足に陥った場合、追加融資をかなり嫌がる傾向にあります。
したがって、高級車などの本業と関係ない部分の出費はせずに、会社にキャッシュを貯めておくか、事業にお金を使うようにしましょう。
毎月のオフィス賃料が重い負担となっているのであれば、早急に賃料の安いオフィスに移転することを検討しましょう。
不要な借り入れの回避
借り入れをした場合、支払利息が追加でかかることになります。
多額の借り入れの場合、支払利息の金額も大きくなり、会社の資金繰りを圧迫することになります。
会社の経営が良好であれば銀行から追加でお金を借りやすくなるものの、借り入れを追加でするほど支払利息の負担が増えるため、不要な借り入れを控えるようにしましょう。
少し前まであったコロナ融資では、必要もないのにお金を借りて高級車などを買った会社も少なからず存在します。
これから返済期間が始まり、更に最長3年経った後は利息も発生するため、コロナ融資の返済負担により経営が傾く会社が出てくることが予測されています。
不要な借り入れはせず、会社のキャッシュが流出しないように注意が必要です。
借り入れをする際の注意事項
不要な借り入れは避けるべきですが、会社の運営上、借り入れが必要な場合はあるでしょう。
借り入れをする際の注意事項として、「運転資金は手形貸付や当座貸越、設備投資は証書貸付」と資金の用途に応じて銀行融資を使い分けるのが重要です。
手形貸付とは1年以内の短期借り入れに用いられるものであり、期限がくると元本の返済を行いますが、期間満了と同時に元本返済を行わず、新たな貸付条件に書き換えて継続する（これをロールオーバーといいます）、「短期継続融資」という仕組みで融資が受けられます。
手形貸付はメガバンクでは行われませんが、メガバンクでは同様の効果がある当座貸越という融資方法があります。
一方で、証書貸付は、事前に取り決めた契約に則り、毎月返済を行うポピュラーな融資です。
手形貸付や当座貸越に比べ、多額のお金を借りられるのがメリットです。
運転資金は日々の会社運営で必要とされるお金であり、運転資金の融資を証書貸付で受けてしまうと、毎月の返済により資金繰りを悪化させてしまいます。
そのため、運転資金について資金が必要な場合は、借り入れできる金額は小さいものの元本返済を繰り越せる手形貸付や当座貸越によって行い、設備投資で多額の資金が必要となった場合には証書貸付により借り入れるという使い分けをするといいでしょう。
まとめ
会社の倒産を防ぐために、資金管理は最も重要な事項です。
キャッシュフロー計算書の作成や、運転資金の算定を通して毎月資金管理を行うようにしましょう。
資金繰りを改善させるには、不要な生命保険の解約やオフィスの移転など、自社の判断だけで行える事項から取り組むのが良いです。
また、不要な借り入れを避け、借り入れが必要な場合は、運転資金なのか設備投資なのか資金の使い道を明確にして、借り入れ方法を使い分けるようにしましょう。